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   実生(みしょう)サボテン 生産日本一のまち


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経営サポート(サービスを探す)
融 資
 ●事業資金の確保にお悩みの小規模事業者に無担保・無保証人の「マル経」融資等を斡旋します ・・・ [融資相談
講習会・講演会
 ●実務セミナー・技能講習などの実施により、企業の人材育成・人材教育を支援 ・・・ [講習会・講演会・セミナー
金融機関との協定
 ●金融機関と連携協定を締結し、強力に中小企業をサポートします!
経 営
 ●金融・法律・税務・下請取引・商店経営など各種相談が無料で受けられます ・・・ [無料専門相談
 ●小規模個人事業者の方へ、一貫した記帳指導を行っています ・・・ [記帳指導
 ●消費税率の引上げに伴い、中小企業・小規模事業者の円滑・適正な価格転嫁を支援します・・・[消費税転嫁対策支援
福利厚生
 ●役員・事業主、従業員の福利厚生充実のため、各種共済制度を推進しています ・・・ [福利厚生・共済制度
 ●経営者の退職金制度で、積立・節税と事業資金の借入れにも役立ちます ・・・ [小規模企業共済制度
 ●取引先企業の倒産により、売掛金債権等の回収が困難な場合など連鎖倒産防止を図ります ・・・ [経営セーフティ共済制度
会員サービス(ビジネス)
 ●毎月発行の「会議所ニュース」や「メールマガジン」により、タイムリーな情報を提供しています ・・・ [広報]
 ●貿易取引に必要な各種証明書や会員証明(当所会員である証明)の発給を行っています ・・・ [原産地(貿易)証明、会員証明]
 ●当所会員事業所のホームページリンクをご紹介いたします ・・・ [リンク集]
 ●煩雑な労働保険の手続き業務等を軽減したい(事務代行) ・・・ [労働保険事務組合
 ●建設業を行う一人親方等が対象の労災保険に加入したい ・・・ [春日井建設業一人親方組合
 ●会員事業所で働く従業員で、永年勤続・産業功労で他の模範となる方を表彰します ・・・ [優良従業員表彰]
 ●会員の事業主及び従業員の健康維持支援事業として健康診断・成人病検診を実施しています ・・・ [健康診断・成人病検診]
ひと・ものづくり
 ●地元企業への就職と地域産業の人材確保の場を提供 ・・・ [就職情報
 ●中部大学と企業の産学連携・技術・経営・人材に関する支援の場 ・・・ [KASUGAI産学交流プラザ
 ●受発注商談を希望される会員企業のPRコーナー ・・・ [春日井受発注情報
まちづくり
 ●春日井の選りすぐり特産認定品をご紹介(春日井の特産品を認定し市内外に広くPR) ・・・ [春日井特産認定品
 ●春日井市は実生サボテン生産日本一!サボテンの地域ブランド化を積極的に推進しています ・・・ [春日井サボテンブランド構築事業
検定試験
 ●珠算・簿記・販売士・福祉住環境コーディネーター等の検定試験を行っています ・・・ [検定試験
春日井商工会議所とは
 ●商工会議所ってどんなところ?春日井商工会議所についてご紹介いたします ・・・ [春日井商工会議所のご紹介
 ●春日井商工会議所へ入会したい、入会を検討したい ・・・ [入会のご案内
 ●春日井商工会議所の貸し室を(会議・研修会・面接会場等として)利用したい ・・・ [会館・貸し室
 ●市内事業所から排出される事業系ゴミの減量と環境型リサイクル意識の高揚を図っています ・・・ [春日井そだち

※リンク先がないご案内については、直接当所へお問い合わせ下さい。(TEL:0568-81-4141/E-mail:master@kcci.or.jp
 
 
金融機関と連携協定を締結しました
市内中小企業に対する支援を強化し、産業振興・発展を図ることを目的に、金融機関と連携協定を締結しました。
中小企業支援、ビジネスマッチング支援、各種補助金申請支援、合同セミナー開催などを通じ市内中小企業の経営基盤強化・経営発達をサポートしていきます。
 
松尾会頭と大垣共立銀行 土屋頭取
   提携先金融機関  締結日
 1 大垣共立銀行 平成27年3月16日
 2 東濃信用金庫 平成27年4月10日
 3 瀬戸信用金庫 平成27年4月15日
 4 十六銀行 平成27年4月30日
 5 愛知銀行 平成27年6月1日
 6 東春信用金庫 平成27年6月29日
 7 名古屋銀行  平成27年7月13 

 
春日井市中小企業販路拡大等支援補助金
地域経済を下支えする中小企業を支援し、販路開拓のための事業費の一部を補助する補助金の受付が始まります。販促PR事業や店舗改装の費用に、是非ご利用下さい。
 募集期間 7月1日(水)〜7月31日(金)
対象事業 事業計画に基づき実施する販路拡大等  公募要項[こちら](pdf)
(チラシ・パンフレットの作成、HPの作成、ネット販売システムの構築、店舗改装、看板作成、展示会等への出展、商品開発等)  ※当所にて計画策定の支援を受けた事業
補助対象経費 機械装置等費、広報費、展示会等出展費 等
補助金額 補助対象経費の2/3 上限30万円
補助対象者 春日井市内で事業を営む中小・小規模事業者(一部条件あり)
お申込み 問合せ票[こちら](pdf)に、必要事項をご記入の上、お申込み下さい。
お問合せ 経営支援課


無料専門相談
内 容 相 談 日 相 談 員
金 融 毎週水曜日 10:00〜12:00 日本政策金融公庫(国民生活事業)
予 約 制 愛知県信用保証協会
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫(中小企業事業)
法 律 第3金曜日 13:30〜16:00 弁護士
税 務   4〜11月 隔月
第4木曜日 
13:30〜16:00 東海税理士会小牧支部会員  
12〜1月  第2月曜日
第4木曜日 
13:30〜16:00 
 2〜3月 2/8.18.23
3/3.11.15 
9:30〜12:00
13:30〜16:00 
商店経営 奇数月第2木曜日 13:30〜16:00 中小企業診断士
ジョブ・カード 予 約 制 ジョブ・カード訓練コーディネーター


記帳指導
〜はじめませんか!青色申告〜
青色申告とは・・・
青色申告の申請をして、毎日の取引を正確に記帳し、その記帳に基づいて所得を計算する制度です。経営状態を見直すことが出来るので、経営の合理化・発展に役立ちます。
また税金の面でいろいろな特典が受けられます。
この機会に記帳指導を受けて、青色申告をしてみませんか?
記帳指導の特徴
・青色申告に必要な正しい記帳方法が身に付きます。
・正しい記帳をすることで、銀行や取引先の信用を得ることができます。
・県の助成を受けて実施しますので、きわめて低額です。
・もちろん、経営上の秘密は守られます。
・税理士会から推薦された税理士が年一回以上親切に指導します。
・1年を通じて同じ担当者があなたをサポートします。
記帳指導を受けることができる方
・個人事業主の方 ・春日井市内に事業所または住所のある方
・現在税理士の関与を受けていない方 ・売上もしくは利益が一定規模以下の方
種類・内容
【記帳継続指導】
  • 日々の取引記録から決算まで、すべてを手書きで作成していきます
  • 定期的に帳簿を作成することにより、早めに節税対策をすることができます
  • 手数料は年間30,850円(税込)です。消費税課税事業者の方は2,050円(税込)が別途必要です
  • 指導期間は最大で3年間です(毎年申し込みが必要です)
【記帳機械化指導】
  • 日々の取引記録を会議所へ提出いただきます。当所にて会計ソフトを使い処理をします
  • 記帳の処理時間を短縮できるので、事業に専念していただけます
  • 毎月概算損益が出るので、早めに節税対策をすることができます
  • 手数料は年間66,850円(税込)です。消費税課税事業者の方は2,050円(税込)が別途必要です
  • 指導期間に制限はありません(申し出の無い限り自動継続となります)
【記帳機械化指導 自主入力】
  • 日々の取引を会計ソフトへご自身で入力していただきます。入力された内容を会議所へご持参いただき確認をします
  • 手数料は年間51,420円(税込)です。消費税課税事業者の方は2,050円(税込)が別途必要です
  • 指導期間に制限はありません(申し出の無い限り自動継続となります)


小規模企業共済制度
■経営者(個人事業主やその共同経営者、会社役員)のための退職金制度
  • 経営者の退職金制度で、積立・節税と事業資金の借入れにも役立ちます。
  • 個人事業の廃業及び会社の解散、経営を後継者に譲るなど、経営者が経営の第一線を退いたときに、それまでの掛金をもとに共済金が支払われる共済制度です。
  • 掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円刻み)で自由に選択できます。
  • 掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から控除できます。
■加入資格
  • 常時使用する従業員が20人(商業・サービス業では5人)以下の個人事業主、これに属する共同経営者(※)、会社及び企業組合・協同組合の役員
  • (※)事業主とともに経営に携わっている方で、事業経営において重要な意思決定をしている、または必要な資金を負担しており、事業執行に対する報酬を受けている方です。(事業主1人につき2人まで)
■中小機構ホームページ(小規模企業共済専用)は・・・[こちら
■その他の福利厚生・共済制度、当所取扱い保険制度は ・・・ [ こちら


経営セーフティ共済制度(中小企業倒産防止共済)
■中小企業を連鎖倒産から防ぐ制度
  • 万一、取引先が倒産し売掛金や手形等が回収困難になったとき、連鎖倒産を未然に防ぐため、毎月一定の掛金を積み立てておくことにより、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。
  • 毎月の掛金は5,000円から200,000円までの間、5,000円刻みで自由に選択できます。
■中小機構ホームページ(経営セーフティ共済制度専用)は・・・[こちら
■その他の福利厚生・共済制度、当所取扱い保険制度は ・・・ [ こちら


消費税転嫁対策支援
■平成26年4月および平成29年4月に予定されている消費税率の引上げに対応するため、中小企業・小規模事業者の円滑・ 適正な価格転嫁を支援するため、特別相談窓口を設置しています。
■内容
増税分の円滑かつ適正な転嫁の確保と、 消費者に 対し 解りやすく表示するため、 転嫁・表示カルテルをを公正・取引委員会に届け出しました。⇒「消費税適正表示」へのご協力について[コチラ(pdf)]
■統一表示ポスター 
  ダウンロードしてご使用下さい。
   ポスター[コチラ(pdf)]    レジ横表示ポスター[コチラ(pdf)]


BCP(事業継続計画)
■「BCP」とは災害発生後いち早く事業を再開し、継続するための対策を事前に決めておく“事業継続計画”です。
自然災害に限らず、火事、情報セキュリティ問題、株式暴落、為替リスクといった経営環境の変化など、様々な<危機>を乗り切り、事業をいかに継続させるかを決め、事業所内の認識を共有することが必要です。
■チェックシート
「大規模地震」に対し、予想される経営資源への被害を記載しています。貴社の事業継続計画の取り組みをこのシートによりチェックしていただき災害に対しての事前準備の再構築にご活用ください。
なお、チェックシートは希望者に無料配布しておりますので、お気軽にお問合せください。
⇒BCPチェックシートは[コチラ(pdf)]
■参考
愛知県BCP(事業継続計画)URL
http://www.pref.aichi.jp/0000007196.html



貿易関係証明
■貿易取引の際に必要となる貿易関係証明(原産地証明・インボイス証明・サイン証明等)発給事務を実施しています。
■証明書発給までの流れ
1.申請者登録
貿易関係証明を受けようとされる方は、あらかじめ所定の書類による登録が必要です。

<提出書類> ※条件によっては他の書類が必要な場合があります。
法人の場合 ・業態内容届(裏面:署名届)、誓約書(当所指定用紙)
・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)※3ヶ月以内に発行された原本
・印鑑証明書※3ヶ月以内に発行された原本
個人の場合 ・業態内容届(裏面:署名届)、誓約書(当所指定用紙)
・住民票※3ヶ月以内に発行された原本
・印鑑証明書※3ヶ月以内に発行された原本
・【新規の場合】開業届(コピー)、納税証明書(コピー)
<有効期間>
登録・更新の日より2年間有効です。ただし、登録内容の変更については、変更届(当所指定用紙)に必要事項を記入の上、
ご提出ください。

2.各種証明の発給申請
発給希望の前日までに、「申請依頼書」「申請書類及び添付書類一式」を当所ものづくり支援課宛にFAXください。
当所にて内容(記入漏れ等)確認後ご連絡いたします。

3.書類審査・証明書発給
翌日以降に「申請依頼書」「申請書類及び添付書類一式」の原本をご持参頂ければ、発給手続きを行いお渡し可能となります。証明書必要枚数に当所控えとして1枚(複写機でのコピー不可)を加えてご提出ください。
※当所控え各1部は「証明書発行枚数1件につき5枚以内」には含みません。
 ■手数料
登録料 会員:1,000円(税込1,080円)、非会員:2,000円 (税込2,160円)
証明手数料
(1件につき)
会員:  500円(税込  540円)、非会員:1,000円(税込1,080円)
原産地証明用紙代
(1冊100枚綴)
514円(税込)
申請者向け事務マニュアル 309円(税込) 



労働保険事務組合
■ご存知ですか?
労働保険は労働者を一人でも使用している事業主は、必ず加入しなければならない強制保険です。
未加入事業所への労災給付費用徴収制度も強化されました。
煩雑な労働保険の事務代行を行なうのが事務組合です。
■労働保険に加入するには?
当所会員で、常時使用労働者300人以下(卸・サービス業は100人以下、小売・不動産は50人以下)の方です。
■委託した場合のメリットは?
1.代表者と家族・役員の方も労災保険(特別加入制度)に入れます。
2.事務組合(当所)が諸手続きを代行するため、事務負担の軽減が図れます。
3.労働保険料及び事務手数料は、金額の多少にかかわらず3回での分納です。
■事務手数料は?
一般事業は年額12,960円、建設事業は年額19,440円を基本として、人数増しとなっております(当所年会費とは別徴収)。

春日井建設業一人親方組合
設立認可年月日:平成12年5月1日
■ご存知ですか?
建設業を行う一人親方のみなさんは、仕事中や通勤途中に災害を受けた場合でも、元請(親)会社の加入している労災保険では補償されません。
■労災保険に加入するには?
一人親方の組合に加入して、労災保険の特別加入をしなければなりません。
■一人親方とは?
建設業を行い、労働者を全く使用しない一人親方及びその家族従事者を対象としています。
労働者を使用していても、通年雇用ではなく(常時労働者ではなく)、年間100日未満である場合も一人親方とみなされます。
■加入対象者は?
1.当所会員で、建設業にかかわる一人親方等を対象といたします。
2.労働保険料、事務手数料は原則3回に分けて徴収し、労災事故発生時にはその申請に係る指導をいたします。
3.契約初年度は、保険料、手数料とも一括納入していただけます。
■保険料・手数料表
給付基礎日額 年間保険料 組合費(年間) 会費(当所会員 年会費)
20,000円 138,700円 事務手数料
12,000円
■個人の方  6,000円(最低)
■法人の方 20,000円(最低)

※現在当所会員である方は不要です。
18,000円 124,830円
16,000円 110,960円
14,000円 97,090円
12,000円 83,220円
10,000円 69,350円
9,000円 62,415円
8,000円 55,480円
7,000円 48,545円
6,000円 41,610円
※保険料は、給付基礎日額×365(日)×19/1,000です。
※年度途中加入の場合は、保険料は月割りとなります。
※入院した場合、給付基礎日額の8割が支給されます。【休業4日以降】