新型コロナウイルス関連情報
2020/7/1
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。当所では、中小・小規模事業者の方々へ経営面・資金面への影響が懸念される事から「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」設置し、様々な経営相談に対応しています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ各種支援施策等の情報を公開しています。
新型コロナウイルス感染症にかかる自粛要請等によって、売上の急減に直面する事業者の事業継続をした支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支給給付金」を支給します。
１月15日まで 事前申出により、２月15日（月）まで申請可能になりました
■愛知県 新型コロナウイルス感染症にかかる休業等の要請について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を一層強力に進めるため、愛知県より休業等の協力要請の業種が出されました。こちらより、対象業種等を確認頂けます。
国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対して、春日井市が独自に補助します。
★感染症対策環境整備支援事業補助金
※12/18にて締切ました。
～感染症対策に要した経費を補助します～
来客用受付用・社員食堂用の飛沫防止パネル、換気のための、換気扇や窓の設置費用、来客者のチェック用・従業員の健康管理用非接触型の検温器等の購入等に
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対応して、雇用の確保及び事業の継続を図るため、顧客や従業員の感染症予防対策として実施する換気設備や飛沫防止衝立の設置などの環境整備の取組みに対し補助します。
飲食・小売・サービス業等で活用頂ける感染症対策実施中のポスターを作成しまたので活用ください。
★感染症対策実施中ポスター(pdf) は コチラ＞＞＞
★サボテンキャラクター感染予防ポスター（pdf）は コチラ＞＞＞
※ポスターはご自由にお使いください（加工・改変等はご遠慮ください）。
愛知県 新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む「安心・安全宣言施設」への登録も活用ください。（詳しくはこちら）
★春日井市新規事業・業態転換等支援補助金
新たにネット販売や宅配、テイクアウト事業、新商品開発等、新規事業や業態転換をする中小企業者に費用の一部を助成します。
終了しました。
募集案内（PDF）
申請マニュアル（PDF）5/25更新
様１申請書 (記入例)
様式２ 変更承認申請書（Word）
様式３ 事業完了報告書・請求書（Word）
様式１～３手書き用（PDF）
申請書類チェックリスト（PDF）
毎週金曜日 の雇用調整助成金相談を受けた事業所の中で、希望に応じ申請書類の作成に係る支援をするため社会保険労務士等の専門家を派遣します。
【動画解説はこちら】雇用調整助成金他新型コロナウイルス感染症感染症関連助成金・支援金動画開設
※外部リンク：全国社会保険労務士会連合会
日本政策金融公庫名古屋中支店担当者による金融相談と、社会保険労務士による雇用調整助成金相談の相談窓口を設置しています。
★新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援「BM SOSモール」
イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援や、資材調達に苦慮する企業を支援するためビジネスモール内にて緊急販路支援開拓ページを開設しています。
★【飲食業部会】春日井飲食店グルメサイト『KASUAIイチオシ』オープン！テイクアウトグルメも紹介しています
新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言などにより、不要不急の外出自粛ムードが漂う中、テイクアウト強化、或いは新たにサービスを始めた市内飲食店などを応援するため、テイクアウトのできる店舗一覧サイトを開設しました。
★~ピンチをチャンスに~市内企業の新型コロナウイルス感染症対策の取組み
雇用促進・人材育成委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、先行きが見えない中、明るいニュースと企業が発展し、雇用維持や人材育成等に取り組む企業を発信しています。
■内閣官房
■経済産業省
持続化給付金に関するお知らせ
事前申出により、２月15日（月）まで申請可能になりました
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を紹介しています
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策パンフレット（PDF）
■融資制度
愛知県経済環境適応資金『新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金』
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への資金繰りを支援。資金繰り悪化による緊急的な運転資金のニーズ高まっているために対応する金融つなぎ資金制度。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業への設備投資や販促費等補助金申請の際、加点となる項目があります。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金
従業員の有給取得やテレワークの導入、就業規則の変更等対応するための助成金制度の紹介。
時間外労働等改善助成金 特例について
■その他
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請
事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
申告・納付期限・・・令和２年７月１０日→令和２年８月３１日
特例猶予については、事業に係る収入に相当の減少があるなど一定の要件に該当するときは、申請により労働保険料等の納付猶予が認められる場合があります。