新型コロナウイルス関連情報
2020/3/6
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。当所では、中小・小規模事業者の方々へ経営面・資金面への影響が懸念される事から「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」設置し、様々な経営相談に対応しています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ各種支援施策等の情報を公開しています。
新型コロナウイルス関連肺炎の流行により経営に影響を受けている小規模事業者を対象とし、日本政策金融公庫の新型コロナウイルスマル経緊急融資の利子の一部を春日井商工会議所が補助します。
日本政策金融公庫名古屋中支店担当者による金融相談と、社会保険労務士による雇用調整助成金相談の相談窓口を設置しています。
新型コロナウィルス感染症に関連した緊急販路開拓支援「BM SOSモール」
イベント中止、休校、来店客数の減少によって生じた企業が抱える過剰在庫の解消・販売促進の支援や、資材調達に苦慮する企業を支援するためビジネスモール内にて緊急販路支援開拓ページを開設しています。
■内閣官房
■経済産業省
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を紹介しています
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策パンフレット（PDF）
■融資制度
愛知県経済環境適応資金『新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金』
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への資金繰りを支援。資金繰り悪化による緊急的な運転資金のニーズ高まっているために対応する金融つなぎ資金制度。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業への設備投資や販促費等補助金申請の際、加点となる項目があります。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
ＩＴ導入補助金2020 1次公募(受付終了・2次4月中旬予定)
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金
従業員の有給取得やテレワークの導入、就業規則の変更等対応するための助成金制度の紹介。
時間外労働等改善助成金 特例について
■その他
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請
事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。