新型コロナウイルス関連情報
2020/7/1
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。当所では、中小・小規模事業者の方々へ経営面・資金面への影響が懸念される事から「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」設置し、様々な経営相談に対応しています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ各種支援施策等の情報を公開しています。
新型コロナウイルスに影響を受ける事業者に対し、地域・職種を問わず、固定費負担の支援として、2021年11月～2022年3月の５か月分の売上高減額を基準に算定した額が一括給付されます。
※終了しました
飲食店等を運営する事業者に対し、県が要請している休業・営業時間短縮に協力した場合は、売上高に応じて協力金が支給されます。
※終了しました
愛知県内の飲食店で安全・安心に過ごしていただくための第三者認証による感染防止対策の認証制度「ニューあいちスタンダード（あいスタ）」が始まりました。
認証までの流れは、➀申請→②現地調査→③認証となり、42ある感染防止対策基本項全てに取組むことが認証の条件となります。 また、感染防止対策協力金の支給要件である「安全・安心宣言施設」は「あいスタ認証」に完全移行する予定です。
★飲食店感染防止対策50項目チェックシート 50項目のうち、42項目が必須要件。（残り8項目の状況で１つ星～３つ星認証）
※受付終了しました
2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時短要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して、応援金を交付します。
国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対して、春日井市が独自に補助します。
★感染症対策 新製品・新規事業支援事業補助金
※受付終了しました
～新製品の製造販売、新規事業の展開等の取組みに要した経費を補助します～
新製品製造のための機械設備の購入、試作開発の委託、新規事業のための店舗改装、ＥＣサイト構築、これらＰＲのためのチラシ・ポスター作成の広告宣伝に！
中小企業者等の雇用の確保及び事業の継続性向上を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に対応する新製品の製造販売、新規事業の展開等の取組みに対し補助します。
飲食・小売・サービス業等で活用頂ける感染症対策実施中のポスターを作成しまたので活用ください。
★感染症対策実施中ポスター(pdf) は コチラ＞＞＞
★サボテンキャラクター感染予防ポスター（pdf）は コチラ＞＞＞
※ポスターはご自由にお使いください（加工・改変等はご遠慮ください）。
愛知県 新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む「安心・安全宣言施設」への登録も活用ください。（詳しくはこちら）
★【飲食業部会】春日井飲食店グルメサイト『KASUAIイチオシ』オープン！テイクアウトグルメも紹介しています
新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言などにより、不要不急の外出自粛ムードが漂う中、テイクアウト強化、或いは新たにサービスを始めた市内飲食店などを応援するため、テイクアウトのできる店舗一覧サイトを開設しました。
★~ピンチをチャンスに~市内企業の新型コロナウイルス感染症対策の取組み
雇用促進・人材育成委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、先行きが見えない中、明るいニュースと企業が発展し、雇用維持や人材育成等に取り組む企業を発信しています。
■内閣官房
■経済産業省
※受付終了しました
新型コロナウイルス感染症にかかる自粛要請等によって、売上の急減に直面する事業者の事業継続をした支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支給給付金」を支給します。
１月15日まで 事前申出により、２月15日（月）まで申請可能になりました
持続化給付金に関するお知らせ
事前申出により、２月15日（月）まで申請可能になりました
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を紹介しています
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策パンフレット（PDF）
■融資制度
愛知県経済環境適応資金『新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金』
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への資金繰りを支援。資金繰り悪化による緊急的な運転資金のニーズ高まっているために対応する金融つなぎ資金制度。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業への設備投資や販促費等補助金申請の際、加点となる項目があります。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金
従業員の有給取得やテレワークの導入、就業規則の変更等対応するための助成金制度の紹介。
時間外労働等改善助成金 特例について
■その他
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請
事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。